離婚調停とは？流れと費用をやさしく解説
夫婦での話し合い（協議離婚）がまとまらない場合、次のステップになるのが家庭裁判所での「離婚調停」です。裁判と聞くと身構えてしまいますが、調停は調停委員を交えた「話し合いの場」であり、多くの方が弁護士なしでも利用しています。
離婚調停の基本
- 正式名称は「夫婦関係調整調停（離婚）」
- 相手の住所地を管轄する家庭裁判所などに申し立てる（和歌山県内なら和歌山家庭裁判所とその支部）
- 調停委員（男女2名が一般的）が双方の話を交互に聞き、合意を目指す
- 相手と直接顔を合わせずに話せるよう配慮されるのが一般的
費用と期間の目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 申立手数料（収入印紙） | 1,200円 |
| 連絡用郵便切手 | 数百〜千円程度（裁判所により異なる） |
| 期間 | 1〜2ヶ月に1回のペースで数回、半年前後かかることが多い |
| 弁護士に依頼する場合 | 着手金・報酬で数十万円程度が一般的 |
調停自体の費用は数千円程度と、意外に少額で利用できます。
調停を有利に進める準備
- 不貞の証拠を揃えておく：調停は話し合いの場ですが、証拠の有無は調停委員の心証や相手の態度に大きく影響します。探偵の調査報告書は強力な材料になります
- 希望条件を整理しておく：慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流について、希望と譲れないラインを書き出しておく
- 時系列メモを作る：夫婦の経緯や浮気発覚の経緯を時系列でまとめておくと、限られた時間で的確に伝えられます
調停不成立なら裁判へ。裁判離婚では「法定離婚事由」の証明が必要になり、不貞行為の証拠の重要性がさらに増します。調停段階から証拠を固めておくことが、結局は一番の近道です。